保険会社100万円提示。300万円以上で示談成立。

　事案は、歩行者と車の事故であり、過失割合、休業損害、通院慰謝料、後遺症逸失利益、後遺症慰謝料と争点（相手方との認識の違い、提示金額の違い）は多数ありました。

　証拠資料を整理・提出するなど、弁護士の交渉の結果、最終的にほぼすべての争点においてこちらの主張を認めてもらう事ができ、大幅な増額に成功しました。

　特に、後遺障害14級では通常、裁判においても逸失利益の算定期間は５％の5年程度とされますが、今回は５％の7年での賠償となりました。

　過失割合については、無過失の主張からスタートしましたが、最終的には５％程度譲歩し、ただし他の損害項目では強気の請求を通し、結果的にトータルの金額では適正な賠償を得ることができました。

　多数の損害項目・争点について、どの項目でどのような証拠資料を準備し、どれくらいの金額を請求し、最終的に総額でどれくらいの賠償で示談ができるか、今回は特に交渉がうまくいき増額に成功した事例でした。

　交通事故では、弁護士に相談することで、賠償金の相場がどれくらいかを把握して、きちんとした金額の賠償を交渉できます。後遺障害がない事故でも数十万単位で増額となることが多く、後遺障害事案であれば今回の事例のように保険会社の提示金額から百万単位で増額の可能性もあります。

　弁護士特約での対応でしたので、相談料から着手金、成功報酬、実費まですべて保険会社の費用対応で解決することができました。