法律相談から10日で45万円の増額に成功した事例

　本件は、相談時点で相手方保険から賠償金の提示が出ていました。しかし、個人事業主ということもあり休業損害の提示が0円であったこと、慰謝料に増額の余地があったことから交渉し、依頼者が収入資料などを相談後ただちにご準備いただけたこともあり、早期に解決しました。

　示談交渉では、相応の休業損害と慰謝料増額を交渉し、依頼者も無事に納得のいく金額での示談となりました。

　弁護士特約のご利用であったため、依頼者のご負担は0円で、増額分を含め賠償金は全額依頼者への振り込みとなりました。

　示談交渉期間については、通常1か月から2か月程度ですが、事案によっては争点が多数存在し長期間に及ぶケースもあります。本件は、いろいろな事情が重なり早期に大幅な賠償増額に成功したケースになります。